投資信託の手数料。信託財産留保額はあったほうが良い理由

投資信託の手数料。信託財産留保額はあったほうが良い理由 投資信託

投資成績を向上させる重要なファクターのひとつが手数料。

投資信託を利用した投資では、様々な手数料の負担が必要ですが、できるだけ安く済ませたいものです。

日経平均株価などの株式指数を個人投資家がコントロールする事はできませんが、手数料ならば安い商品をうまく選ぶ事でコントロールできますよね。

しかし、全ての手数料で0円が良いかと言うと、そうでもないケースもあります。

実はあったほうが良い手数料もあるのです。

それは、「信託財産留保額」です。

マネ夫
マネ夫

なぜ手数料なのにあった方がよいのでしょうか?

その理由について解説します。

☑投資信託に掛かる手数料の種類
☑表面的に見えにくい隠れ手数料
☑信託財産留保額とは
☑信託財産留保額はあったほうが良い理由
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投資信託に直接かかる様々な手数料

まずは、投資信託を保有するのに必要な手数料についておさらいしておきましょう。

投資信託の購入によって、投資家が直接負担する手数料は以下の3つです。

  • 購入時手数料
  • 信託報酬手数料
  • 信託財産留保額

購入時手数料

投資信託を購入する際に必要な手数料で、買い付けする金額に対して、高いものでは数%も取られる場合があります。

購入時手数料は販売会社に支払う手数料なので、高い物を選んだからといって良い成績が期待できる訳ではありません。

同じ投資内容の投資信託でも、購入する証券会社によって手数料は異なるので、なるべく安い証券会社で購入するようにしましょう。

銀行や証券会社の窓口で買うと、ぼったくられるケースが多いです。

最近は「ノーロード」と言って、購入時手数料が0円の投資信託が増えています。

購入時手数料はできるだけ0円の商品を選びましょう。

信託報酬手数料

信託報酬手数料は、投資信託を運用するファンドの儲けとなる手数料で、どの投資信託を選んでも必要になります。

投資信託を保有している間は、投資した金額に対して年間〇〇%といった具合で手数料が発生します。

手数料として投資家に直接請求される訳ではありませんが、ファンドの信託財産から自動的に差し引かれるので、基準価額がその分低下する事になります。

インデックス連動型の投資信託であれば、0.1%程度台から。

高いものでは数%までと様々です。

これは投資信託を運営するファンドに支払う手数料なので、信託商品が同じならば、どこの証券会社で購入しても同じ金額になります。

信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を解約する際に投資家がファンドに対して支払う手数料です。

投資家が投資信託の解約を行うと、投資していた金額から〇〇%と一定割合の手数料が差し引かれ、残った金額が払い戻しされる事になります。

この手数料があった方が良い理由については後述します。

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表面的に見えにくい隠れ手数料

投資家が直接負担する手数料以外にも、投資家が負担する必要があるコストがあります。

それは、投資信託の内部で発生するコストです。

大まかに以下の2つです。

  • 監査報酬
  • 売買委託手数料

監査報酬

投資信託は定期的に会計監査を受ける事が義務付けられており、ファンドの運営が適正に行われているかを第三者機関に監査してもらう必要があります。

もちろん、監査を行う第三者機関に対しては監査報酬を支払う必要があるのですね。

その監査に掛かる費用はファンドの信託財産から捻出されるので、これも投資信託の基準価額を低下させます。

つまり、間接的に投資家が負担している事になります。

売買委託手数料

売買委託手数料は、ファンドが個別の株式銘柄の売買を行う時に発生する手数料です。

新規の加入者や解約者がでると、その増減に伴ってファンドは株式を買い増ししたり、部分的に売却したりします。

売買委託手数料はその時に、ファンド内部で発生する手数料となります。

個人が個別の株式銘柄を購入する場合も手数料が発生しますよね?

手数料の水準は個人が売買する場合と異なるにしても、ファンドも同じように市場から株式を買ったり売ったりします。

このコストも、投資信託の基準価額を低下させるので、間接的に投資家が負担する事になります。

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信託財産留保額はあったほうが良い理由

なぜ信託財産留保額があったほうが良いのでしょうか?

信託財産留保額は手数料である事に変わりはありませんから、「0円のほうがお得なのでは?」と思いますよね。

確かに、解約する立場の投資家から見ると0円がお得になります。

しかし、投資信託を保有し続ける立場の投資家から見ると話は変わってきます。

解約に伴って発生する売買手数料は誰が負担すべきか?

信託財産留保額は誰が負担すべきか?

まず、投資信託を解約する投資家が出ると、ファンドは保有する個別の株式などを売却して現金化して解約者へ払い戻しを行います。

そして前述した通り、ファンドと言えどタダで個別株式などの売却ができるわけではありません。

ファンド内で売買委託手数料というコストが発生します。

では、このコストは誰が負担するのでしょうか?

売買委託手数料はファンドの信託財産から負担するので、基準価額はその分だけ低下します。

つまり、投資信託の保有を続けている残った投資家が負担する事になります。

解約者の為に掛かった売買コストを、残された投資家が負担するのは少し不合理ですよね

この不合理を防ぐ為、信託財産留保額は運営会社や販売会社の収入にはならず、ファンドの信託財産に組み入れられます。

解約で発生するコストを解約者が自己負担する目的で、信託財産留保額が設定されているのですね。

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まとめ

信託財産留保額が設定されていない場合は、長期的に投資信託を保有する投資家が解約者のコストを負担し続ける事になります。

なので、適正な水準であれば信託財産留保額はあったほうがフェアという事になります。

長期的に投資信託を保有するのであれば解約者の為に掛かるコストなんて負担したくないですもんね。

短期売買ではなく長期目線で投資するのであれば、信託財産留保額ありの投資信託を選びましょう。

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