iDeCoはやるべき?迷った時の3つの判断ポイント!

iDeCoはやるべき?迷った時の3つの判断ポイント! 節約・保険・税金

iDeCoで将来の資産形成をしている人も増えてきてます。

iDeCoの口座数は2018年には100万口座を超え、2019年6月現在では127万口座。

さらに、企業型確定拠出年金に加入している方も、iDeCoの併用ができるように基準を緩める検討が、厚生労働省で始まっています。

これからiDeCoを始める人も、ますます増える事が予想されますね。

せっかくの税制優遇制度なので、将来の資産形成の為に是非とも活用しておきましょう。

しかし、個人によって経済事情はさまざまです。

iDeCoをやるべきか、やらないべきか。。。

悩みつつも始めていない方も多いのではないでしょうか?

マネ夫
マネ夫

今日はiDeCoを「やったほうが良いのか?」それとも「やめとくべき?」とお悩みの方へ、判断のポイントをまとめましたので参考にしてください!

☑iDeCoの仕組み
☑iDeCoはやるべき?
☑税額控除できるか注意
☑退職所得控除できるか注意
☑少額すぎる掛金に注意
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iDeCoの仕組みをおさらい

まずは、iDeCoの制度をサクッとおさらいです。

iDeCoとは「individual-type Defined Contribution pension plan」の表記の一部をとった略称です。

日本語での正式な制度名は「個人型確定拠出年金」と呼ばれています。

老後の為の年金を作る為の私的年金制度の一つですね。制度の特徴は以下のとおりです。

☑給与天引きでiDeCoへ拠出した掛け金は、全て税額控除が受けれられる
☑運用益が出てもずーっと非課税
☑原則60歳までは引き出せない
☑60歳時、一括で受け取るか、分割して年金受け取りするか選択可能
☑各種条件によって、月々の掛金には上限あり

iDeCoの制度については、以下の記事に詳細をまとめていますので、確認していない方は先にご参照ください。

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iDeCoはやった方が良い?判断ポイントを整理

それで「必ずiDeCoはやった方が良いのか?」というと、そうでない場合もあります。

やるべきか、やらざるべきか。

判断する際の3つのポイントをまとめましたので参考にしてください。

ポイント1.収入や退職金はどれくらい?

現在の収入や定年時に受け取る事ができる退職金はどれくらいでしょうか?

これは、「税額控除」がどれだけ受けれるのか?という観点でとても重要な事なんですよ。

まず、iDeCoの大きなメリットのひとつは、給与から天引きされる掛金が、全て税額控除されることです。掛金分は稼いでいない事として税金が計算されるんですね。

サラリーマンの方は給与明細を見れば、所得税と住民税が天引きされていますよね?

iDeCoの掛金として拠出した金額分については、この税金がかからないので、税額控除による節税メリットが大きい方はiDeCoを始める事をオススメします。

しかし、収入がないと、そもそも所得税や住民税を払っていないので、控除できる税金もありませんよね。

年収が103万円以下の場合は、所得税住民税がゼロなので、iDeCoによる税額控除の恩恵はありません。

また、住宅ローン減税などを受けていて税金が還付されている方も注意してください。

iDeCoで税額控除してしまう事で、住宅ローン減税制度で受けられたはずの減税額が減ってしまう場合もあります。

いずれも払った税金以上に減税される事はないので、以下の表で掛金ごとの節税額の目安をチェックしてくださいね。

年収おおよその課税所得住民税率所得税率所得税・住民税年間掛金
14万4千円
年間掛金
27万6千円
200万円¥559,00010%5%¥91,350¥21,600¥41,400
300万円¥1,105,00010%5%¥173,250¥21,600¥41,400
400万円¥1,727,00010%5%¥266,550¥21,600¥41,400
500万円¥2,369,00010%10%¥383,800¥28,800¥55,200
600万円¥3,011,00010%10%¥512,200¥28,800¥55,200
700万円¥3,733,00010%20%¥699,900¥43,200¥82,800
800万円¥4,514,00010%20%¥934,200¥43,200¥82,800
900万円¥5,275,00010%20%¥1,162,500¥43,200¥82,800
1000万円¥6,133,00010%20%¥1,419,900¥43,200¥82,800
1100万円¥7,078,00010%23%¥1,707,240¥47,520¥91,080
1200万円¥8,015,00010%23%¥2,016,450¥47,520¥91,080
1300万円¥8,981,00010%23%¥2,335,230¥47,520¥91,080
1400万円¥9,946,00010%33%¥2,748,280¥61,920¥118,680
1500万円¥10,870,00010%33%¥3,145,600¥61,920¥118,680
1600万円¥11,828,00010%33%¥3,557,540¥61,920¥118,680
1700万円¥12,787,00010%33%¥3,969,910¥61,920¥118,680
1800万円¥13,745,00010%33%¥4,381,850¥61,920¥118,680
1900万円¥14,662,00010%33%¥4,776,160¥61,920¥118,680
2000万円¥15,662,00010%33%¥5,206,160¥61,920¥118,680
3000万円¥25,662,00010%40%¥10,042,500¥72,000¥138,000
4000万円¥35,662,00010%40%¥15,042,500¥72,000¥138,000
5000万円¥45,662,00010%45%¥20,325,600¥79,200¥151,800

上記表の課税所得はおおよそです。

扶養家族や医療費控除などの各種控除の有無で変動するので、税率は参考値としてお考え下さい。

それにしても、収入が高ければiDeCoによって、かなり節約できますよね。

年収1,000万円だと年間273,000円の掛金で年間82,800円の節税になります。

実質190,200円‬の掛金で273,000円分の投資ができるので42%の勝ちスタートになります。

次に60歳時点で、退職所得控除できるかどうかも判断ポイントです。

iDeCoを60歳で解約して受取する時には、原則的に税金が掛かってしまいます。

ただし、退職所得控除というルールが使えるので、だいたいの人は非課税で受け取る事ができます。

退職金とiDeCoの解約金を足して、以下の表以下なら全て非課税です。

勤続年数(加入年数)退職所得控除額
10年400万円
20年800万円
30年1500万円
40年2200万円

ただし、退職金が多い方や、iDeCoでの資産運用がうまくいきすぎた場合には、退職所得控除枠を超えてしまいます。

超えてしまった場合は、超えた分に対して税金が掛かるので注意が必要でしょう。

まぁ、少々は越えてしまっても、給与からの税額控除と運用益が非課税になるメリットを考えると、退職所得控除はあまり気にしなくて良いですね。

退職所得控除の詳しい計算方法については以下の国税庁HPをご参照ください。

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁

ポイント2.月にいくらまで拠出できるか?

サラリーマンなら大抵は、月に2万3千円まで掛け金を拠出する事ができますが、毎月の収支がギリギリで生活をやりくりしている方にとってはiDeCoが足かせになるかもしれません。

なぜならば、iDeCoに掛けた掛金は原則60歳まで引き出す事ができないからです。

もしも、日々の生活でお金が必要になったからといっても自由に使う事ができないんですね。

長期間資金をロックされるというのは大きなリスクでもあります。

月に2万3千円の拠出がきついという方はやめといた方が無難な事が多いでしょう。

まずは、支出を管理して貯蓄を増やすのが先です。

また、掛金が少なすぎても投資効率が悪くなるので注意しましょう。

iDeCoは口座開設時に、国民年金基金連合会に対して2,777円の登録手数料を支払う必要があります。

また、掛金の拠出する場合には、毎月103円の手数料が必要です。

また、事務委託先金融機関に対しても毎月63円の手数料を払う必要があるので、毎月トータル167円を負担する必要があります。

また、iDeCo口座を開設した金融機関によっては、運営管理手数料を別途取られる場合もあります。

iDeCo口座を維持する為には、僅かですがコストが掛かるんですね。

その為、月の掛金が最低額の「5,000円です!」などと少額の場合、相対的なコスト比率が大きくなります。

掛金5,000円に対して手数料を毎月167円取られると、コスト比率が3.3%になりますからね。

最低額の5,000円は、オススメしません。

ちなみに、掛金の拠出額は途中で変更する事が可能なので、生活が厳しくなれば掛金の拠出を減らしたり、いったん止める事もできます。

しかし、事務委託先金融機関に払う63円や、金融機関に対する口座管理手数料は掛かり続けるので注意してくださいね。

拠出できる掛金が少ないと、相対的に手数料比率が高まり、資金も長年ロックされてしまうので、お金に余裕がない人にはiDeCoはおすすめしません。

まずは貯蓄する事を優先したり、収入をアップに繋がる自己投資などに使った方が良いでしょう。

もし、iDeCoをやる場合は、運営管理手数料が無料の金融機関で口座開設してくださいね。

間違っても、銀行の窓口などで開設しないようにしましょう。

ネット証券などの場合は、だいたい無料です。

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ポイント3.収支管理が得意か?

収支管理が苦手で貯蓄できない性格なら、是非iDeCoやっときましょう。

世の中、年収が高くても貯金0円!という人が結構います。

SMBCコンシューマファイナンスが2019年に実施した家計調査では30代・40代の実に23%の人が貯金が0!

さらに貯蓄50万円以下の人も含めると、約50%にものぼります。

半分くらいの人は貯金0と言っても過言ではないかもしれませんね。

ちなみに、パーキンソンの第2法則というのがあって、多くの人は「支出は収入に達するまで膨らむ」そうです。

やはり、収入が増えると、良い車やブランド品を買ったり、海外旅行なんかへ出かけてしまいますよね?

その為、収入が増えても支出も増え、結局は貯金できない方が一定数います。

このように、収支管理や貯金が苦手な方は、強制的に掛金を給与天引きしてくれるiDeCoに加入しておくのがオススメです。

iDeCoには先取り貯金と同じ効果があります。

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まとめ

以下の3つのポイントに合致する方は、今すぐにiDeCoを始めましょう。

☑給与所得があって所得税・住民税をたっぷり払っている
☑月に2万3千円くらいiDeCoに掛けても生活に余裕がある
☑貯金が苦手でお金が貯まらない

サラリーマンの場合、毎月2万3千円まで掛金を掛けれるので、積み立てを35年間続けると元本は966万円です。

そして、投資信託などで年利5%で運用すると、積み立てした元本966万円は2,550万円にまで増えます。

また、実際には税額控除もあるので、もっと有利になります。

年収500万円の場合、税額控除が55,200円×35年=193万円も受けられるので、実質的には966万円-193万円で773万円しか拠出していない計算になります。

つまり、2550万円÷773万円=329%に資産が増える事になります。

年齢的に60歳までの運用期間が短く、投資信託などでリスクを取りたくない人は、税額控除だけの目的でiDeCo口座内で定期預金に掛けておけば節税メリットの恩恵だけでも享受できます。

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