子供のお祝い金の使い道は?貯金はヤバいのでジュニアNISAがオススメ!

投資信託

子供の入学祝いやお年玉など、親戚や知人から現金で頂くことがありますよね。

このようなお金、皆さんはどうされていますか?

子供の名義で銀行口座を作って、代わりに貯金してあげるケースなんかが多いのではないでしょうか?

そして子供が二十歳や社会人になった時に渡してあげるのがよくあるパターン。

実は通貨の価値というのはアコーディオンの様に伸びたり縮んだりするものですが、長期で見ると縮む傾向があるんですよね。

子供の為だと思って銀行口座に貯金して寝かしていたが為に、将来の時点においては縮んでしまっているかもしれません。

なので、何も考えずに貯金しているのはヤバいんですよ!

対策方法はいろいろありますが、オススメの対策のひとつに「ジュニアNISA」という制度を活用する方法があります。

今日は、何も考えない貯金がヤバい理由とジュニアNISAの活用方法やメリットデメリットについて解説します。

★この記事でわかること
☑何も考えない貯金がヤバい理由
☑通貨の価値が減るインフレとは
☑お金を目減りさせない対策
☑ジュニアNISAとは
☑ジュニアNISAのメリットデメリット
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思考停止で貯金するのがヤバい理由

平成の日本は緩やかなデフレ基調で、あまり激しい物価変動がなかったので貯金が安全と思っている方が多いです。

しかし、インフレによってお金の価値は目減りします。

インフレというのは物価が上がる事ですから、同じものを買うのにもたくさんのお金が必要という事ですよね。

相対的に目減りしたのとイコールなんですよ。

仮に毎年2%づつインフレしたとしましょう。

すると現在の100万円の価値は10年後には約82万円に縮小してしまいます。

20年後には約76万円。

そして、30年後にはたった55万円程度の価値になってしまいますよ。

実際に2000年以降のアメリカでは、平均して毎年2%程度のインフレが続いており、2000年の100万円は2020年には76万円程度の価値に目減りしています。

アベノミクスによる金融緩和で、実は2012年頃から数年でマネタリーベースと呼ばれる日本円の量が3倍以上に増えています。

ほとんどの日本円は借りる側の需要が少なく、銀行に眠ったままで流通していない為、今のところ激しいインフレは起こっていません。

しかし、何かのきっかけで景気が刺激されて企業などの資金需要が大きくなってくると、市場にお金がたくさん出回るのでインフレは避けられないでしょう。

世界の先進国を見ると、ほとんどの国で1%~2%程度のインフレが続いており、日本が特殊なんですよね。

人口が減少する局面に入っている先進国は世界を見ても他にはありませんからね。

詳しいインフレの解説についてはこちらの記事をどうぞ
》インフレの原因とは?仕組みと影響を解説!どうなる日本!

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お金を目減りさせない対策

インフレによってお金を目減りさせない為にはどうすれば良いのでしょうか?

目減りしない資産に変えて保有しておくしかありません。

株式や不動産などの現物資産に投資し、物価上昇とともに価値が上がる資産に変えておく必要があります。

子供へのお祝いやお年玉で頂いたお金であれば、積極的にリスクをとって大きなリターンを目指さなくてもよいんですよ。

せめて、インフレ目標である年間2%程度のリターンが得られるような資産を保有し、貯金で目減りするような事態は避けてあげましょう。

投資信託を通して株式や不動産へ投資すれば、年間5%程度の期待リターンを得る事ができます。
ただし、現金と比べると価格変動のリスクも当然大きいです。

全額をリスク資産へ投資せず、例えば半分は現金のまま、残りを投資信託を通して株や不動産、債券などへ分散して保有し、リスクを低減しながら期待リターン2%程度を目指すポートフォリオを組むのがオススメです。

ちなみに、投資で利益が出た時には、利益総額に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を活用すれば非課税になるので積極的に活用しましょう。

子供の為の資産運用専用に、ジュニアNISAという制度もあるので、これを活用するがオススメですね。

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ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、未成年の子供の為に、親が変わりに運用する「少額投資非課税制度」の事で2016年1月よりスタートしています。

ジュニアNISA口座を開設して、そこ口座から投資を行うと利益に対して掛かる20.315%の税金が投資した年から5年間まで非課税になります。

利用にあたっては以下のような要件があります。

利用できる方日本にお住まいの0歳~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間最長5年間
投資可能期間2016年~2023年
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出し18歳までは払出し制限あり
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ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAを活用する場合、いくつかの注意点がありますので、以下のポイントに気をつけてください。

18歳までは非課税で口座解約や払い出しができない

ジュニアNISAの口座で投資を行うと、子供が18歳になるまでは原則的に非課税でNISA口座を解約したり、現金で払い出す事ができません。

もしも、18歳になるまでにNISA口座の解約や払い出しを行うと、過去に遡って利益が出ている分に対しても課税されてしまいます。

まぁ、途中解約しても利益分に対して20.315%課税されるだけです。

個人年金や学資保険と違って、途中解約したからといって元本割れするような事はありませんね。

もちろん、投資対象の価格が買った価格よりも下がって、含み損が出ている状態で解約すれば元本割れしますよ。

非課税期間は2023年まで

非課税期間は2023年12月末までです。今から始めると5年を切ってますね。

年間の投資上限は80万円なので、今から始めると最大でも400万円しか投資できません。

しかし、2023年までに投資してしまえば、投資した年度から5年間は非課税のままで運用する事が可能です。

2019年に投資した分は2023年末まで非課税。

2020年に投資した分は2024年末まで非課税。

2021年に投資した分は2025年末まで非課税。

2022年に投資した分は2026年末まで非課税

2023年に投資した分は2027年末まで非課税。

こんな感じです。

さらに継続管理勘定にロールオーバーすると、新規の追加投資はできませんが、20歳になるまでは非課税のまま運用ができます。

20歳まではロールオーバーできる

前項で18歳にまで払い出しできず、非課税期間は投資年度から5年間と解説しましたが、継続管理勘定にロールオーバーすると20歳まで非課税のままで運用が可能です。

スグに現金が必要ないのであれば、20歳になるまで非課税のまま運用した方がお得ですね。

20歳に到達した場合は、そのまま普通のNISA口座へ移管する事もできます。

他の口座と損益通算できない

親の証券口座で損失が出て、子供のジュニアNISA口座では利益が出ていたとしても、損益通算する事ができません。

A口座でプラス100万円、B口座でマイナス100万円の損益がでていた場合、損益通算すると利益は0円です。

このような場合、A口座で出た利益100万円に対して課税される税金は、損益通算処理する事で支払いが免除されたり、既に源泉徴収されている場合は確定申告で還付されます。

もともとNISA口座は非課税なので、他の口座で例え損失が出ていても、損益を通算して税金を減らす事はできなくなります。

口座変更ができないので、選べる商品をチェック

ジュニアNISAの口座は1人1口座のみに限られています。

一度、証券会社で口座開設すると他の証券会社で口座開設できなくなるので、開設するまえによく比較しましょう。

証券会社によってラインナップされている投資信託商品などに違いがありますからね。

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まとめ

ジュニアNISAには18歳になるまで非課税で引き出す事が出来ないので、親のNISA口座の買い付け枠が余っていれば、そちらで運用するのも良いかもしれませんね。

しかし、子供の資金を一緒に運用すると、いくらだったかよくわからなくなるので、分別管理したい場合はジュニアNISA口座を開設して積み立ててあげましょう。

親が元本保証してあげるつもりなら、ある程度リスクのある商品を選んでも良いかもしれませんね。

オススメは米国株や全世界株、REITなどの不動産に投資する投資信託です。

リスク許容度があまり高くない場合は、 債券を中心に投資して、一部を定期預金商品へ預けるなどでバランスをとる方法でも、インフレ対策としては十分でしょう。

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