老後破産や貧困老人が急増中!年金が減るマクロ経済スライドの厳しさと対策!

節約・保険・税金

今、老後破産に陥るケースや貧困な生活を送る老人が増えてきてます。

なんと65歳以上の相対的貧困率は20%以上!5人に1人が生活保護に近いレベルの生活をしてるんですよ。

20代でそれなりの企業に入社して定年まで働き続け、生涯の平均年収が500万円だったとします。

この間、滞納なく年金を納め続けたとして、毎月いくらぐらいの公的年金を受け取れるかご存知ですか?

生涯独身だった場合は、月にたったの13万円ちょっとしかもらえないのが現実です。

配偶者の国民年金分を加算しても、大体18~19万円あたりです。

今、貧困に陥っている老人は「まぁまぁなんとかなるだろう!」と思っていたのでしょうか?

現実は厳しいもんです。

貧困に陥ってしまうのは、悲しいかな自業自得。

国や社会のせいにしたとことで、なにも問題は解決しません。

自分で対策するしかないんですよね。

貧困老人になるのを回避するのは、ぜんぜん難しい事ではありませんよ。

現実を直視して、少しだけ考え行動しましょう。

★この記事でわかる事
☑貧困老人の実態
☑年金だけでは貧困確定の事実
☑実質年金が減るマクロ経済スライドとは
☑貧困老人にならない為の対策
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年金だけでは貧困老人

現在の国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)を合わせた、平均的な年金受給額はだいたい20万円程度です。

ちなみに2017年のデータでは、国民年金部分の平均支給額が55,244円、厚生年金部分の平均支給額が147,872円。

贅沢しなければ20万円でも生活できますが、持ち家がなくて家賃支払いするケースでは、その他の生活に回せるお金もぐっと減ってしまいます。

かなり厳しいですよね!

さらに、病気や事故などで長期の治療費が必要になったり、介護が必要になればTHE END

現時点の年金受給額でも、やっとこの水準です。

これからは更に減っていきますよ。

なぜならば、日本の年金制度は賦課方式と呼ばれるシステムを採用しています。

賦課方式とは、今現役で働く世代が支払う年金保険料を、そのまま今の年金受給者に流す仕組みです。

少子高齢化にともない、現役世代の人口や収入が減ると、入ってくる年金は減ります。そのいっぽう高齢者は増えるので、出ていく年金は増えます。

これでは現在の年金水準を維持するのが難しい事くらいは、容易に想像できますよね?

さらに悪い事に、インフレによる物価上昇のリスクもあります。

物価が上昇すれば、実質的に年金額は減る事になります。

さらに貯金していたとしても、インフレ下では、貯金の価値も実質的に減るんですよ。

激ヤバです。

日本の年金制度にはマクロ経済スライドという制度が導入されており、インフレすると実質的な年金受給額が減っていくんですよ。

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実質的に年金が減るマクロ経済スライド

マクロ経済スライドとは、年金の支給水準を、その時の状況で自動的に調整する仕組みです。この仕組みでは、インフレによって物価が上がっても、リタイア世代の年金は増えないので、実質の年金額は減ったという事になります。

2019年は4年ぶりにこのマクロ経済スライドが発動されました。そして年金額は0.1%引き上げされましたが、年金額改定に使用される「物価変動率」の指標を見ると1%増えてるんです。

なのに年金額の水準が0.1%しか上がらないという事は実質的に0.9%減ったという事ですね。

以下、厚生労働省HPに掲載されているマクロ経済スライドの説明です。

平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。

しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。

そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。

また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。

そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。

この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。

年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する(賃金や物価が上昇するほどは増やさない)ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。

引用:厚生労働省HPより

つまり、インフレで物価が上がっても、そこまで年金支給額は増やしませんよ!と言っています。

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老後破産しない為の対策

老後破産しない為に対策しておきましょう。ちょっとした事の積み重ねです。

健康に長く働く

年金支給額は65歳に引き伸ばされましたが、今後も延長されていくと予想できます。

65歳を過ぎても働く為には、まず健康である事が大切です。

食生活に気をつけて、運動不足や肥満にならないようにしましょう。

安価で食べやすい米、パン、パスタなどの炭水化物に偏らず、肉や魚などのたんぱく質摂取量を増やすなど、食事バランスに気を付ける事が第一です。

そして運動です。ウォーキングなどの軽いものでも良いですが、個人的には筋トレする事がオススメです。

老いとは結局、筋量の低下なんですよ。歩くのが辛くなったり、腰が曲がったりするのも筋量の低下が原因となるケースがほとんどです。

マッスルメモリーと言って、筋トレで若いうちに筋量をつけておくと、歳をとっても筋量は減りにくくなります。

マッスルメモリー

そして、フルタイムで働くのも負荷が大きいでしょうから、高単価×短い時間でサクッと稼ぎたいものです。

高単価で働く為には勉強し続ける事も重要です。

現役時代の経験や成功体験は自信にはなるかもしれませんが、世の中の変化でスグに役に立たなくなります。

いくつになっても勉強し続けましょう。

貯蓄しながら投資する

老後の資産形成の為にも、貯蓄しましょう。説明の必要はありませんよね。

ただし、インフレすると貯蓄したお金も減ってしまいます。

年間2%づつインフレしたとすると、現在の100万円は30年後には55万円程度の価値に目減りしてしまう事になります。貯蓄だけでは十分でありません。

株式や不動産の投資信託など、インフレしても目減りしない資産へ投資しましょう。

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生活保護を受けよう

最悪はいさぎよく生活保護を受けるというのも手です。

日本では「生活保護を受けるのは恥だ」という風潮があり、生活保護レベルよりも貧しい水準で暮らしている貧困老人もいます。中には、貧困すぎて餓死する老人がこの時代にもいるそうです。

生活保護は恥なのでしょうか?考えてみてください。

国税庁が発表している少し古いデータですが、平成12年の所得税の平均税額は68万円です。

これだけ所得税を払おうと思うと、年収が800万円くらい必要です。

年収800万円以下の人は自分が払う税金よりも、税金で行われる社会保障や公共事業など、社会インフラから受ける恩恵の方が大きい事になります。

つまり年収800万円以下は受ける恩恵分に値する税金を支払っていないので、高額納税している人からすると実質的に生活保護を受けていると言っても過言ではありません。

そう考えると、ほとんどの人は生活保護を受けている事になります。

本当に必要であれば恥じる事なく、どうどうと生活保護を受けましょう。

貧富の格差が広がりすぎると世の中の情勢は不安定になり、暴動や争いが起こる事は歴史をみてもわかります。安定化を図る為にも富の再分配という考え方も時には必要です。

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まとめ

若い内から、貯蓄や投資を行い少しづつ資産を築きましょう。

たまには贅沢もして今を楽しく生きる事も重要ですが、そもそも貧困老人を避けるだけなら、そこまでストイックに無理する必要もありません。少し考えて、わずかな行動をするだけです。

複利効果を活用すれば月に5万円の積立で1憶円の資産を築くことも可能です。》月5万円で1億円!人類最大の発明「福利」の効果とは?

また、老後の為の資産形成については節税効果が高く、効率的に資産形成できるiDeCoを活用するのがオススメです。

こちらの記事もどうぞ
》老後の資産形成ならiDeCoがオススメ!仕組みやメリットをわかりやすく解説!

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