配当性向とは?計算式や見方を徹底解説!

配当性向とは?計算式や見方を徹底解説!ファンダメンタル分析講座
マネ夫
マネ夫

配当性向について説明するよ!

配当性向とは、企業が稼ぎ出した利益の内、何パーセントを配当として、株主に還元するかという比率を表します。

計算式は、配当性向(%)=配当総額÷当期純利益です。
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配当性向で何がわかるの?

配当性向を見れば、株主への利益還元の度合いがわかります。

例えば、当期純利益が1億円だったとします。

そして、配当総額が3000万円の場合、配当性向は30%になります。

配当性向とは

次に、当期純利益が同じ1億円でも、配当総額が1000万円しかない場合、配当性向は10%になります。

配当性向とは

配当性向を見れば、企業が1年間で稼ぎ出した利益の内、何%を直接株主へ還元しているか?というのがわかりますね。

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配当性向の見方

一般的に配当性向が高い企業は「株主ファースト」であると考える事ができます。

なぜならば、配当する金額は取締役会で自由に決める事ができ、本来は配当0円でも良いワケです。

企業の更なる発展を目指すのであれば、事業活動で得た利益は株主に還元せず、企業発展の目的で事業へ再投資するほうが効率的ですからね。

また、オーナー企業でない会社は「社会の公器」であったり「従業員の物」といった考え方も日本では根強いので、事業活動で得た利益は企業発展の為に事業投資したいはずです。

実際に、儲かっていても配当はまったく出さない企業もたくさんあります。

しかし、株式会社は経営者や従業員の物ではなく、本来は株主の物です。

株主の利益を優先的に考える会社は、配当によって一定の利益を還元する傾向がありますし、市場の株価も気にして下落させないように努力してくれます。

投資家であれば、こういった企業に積極投資したいですよね。

ただし、配当性向が高い企業が、なんでもかんでも必ず良いという訳ではありません。

成長期における企業の場合は、株主に配当してしまうよりも事業へ再投資する事によって発展し、株価そのものを引き上げようとする場合もあります。

なので、成長期の企業であれば、配当性向はそこまで気にする必要はないでしょう。

成熟期の企業の場合は、事業に再投資しても伸び悩む場合が多いので、利益が安定しており、お金が余るような経営をしている企業であれば、配当性向の高さをチェックしましょう。

配当性向の高さは「株主利益をどれだけ重要視しているか?」というバロメーターとして考えられるでしょう。

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まとめ

配当性向を見る事で、どれくらい「株主ファースト」な企業か、という事がわかります。

しかし、最近では配当せずに自社株買いによって株主に利益還元をするケースも多くなってきてるので、一概に配当性向の高さだけでは良し悪しは語れません。

しかも、配当を出された投資家は、配当を受け取った時点で税金を納める必要がありますが、複利効果を考えると税金が掛からない自社株買いによって株価そのものを引き上げた方が、結果的に株主の利益になるケースもあります。

自社株買いによって、株価が上がる仕組みについては以下の記事で解説しています。

配当性向と合わせて自社株買いの動向もチェックしてください。

また、配当の源泉は企業が稼いだ利益ですから、配当性向よりも「売上や利益が順調に伸びているか?」といった事の方が重要です。

さらには、幼年期なのか、成長期なのか、成熟期なのか、衰退期なのか、といった視点で企業を見てみるのも良いでしょう。