サラリーマンが知っておきたい税金。所得税と住民税の計算方法をわかりやすく解説!

節約・保険・税金

サラリーマンなら勝手に給与から天引きされる税金。

実際に天引きされる税金の金額は給与明細を見ればわかりますが、どのような計算方法で決定されているのか、正確に把握している方は意外と少ないのではないでしょうか?

サラリーマンでもこれをちゃんと知っておくと、意外と役立つんですよ。

住宅ローン減税やふるさと納税、医療費控除や生命保険料控除など、サラリーマンでも節税できる事がたくさんあります。

しかし、そもそもの税金の計算方法を知っておかないと、どれくらい節税できるかも計算できませんよね。

今日はサラリーマンとして知っておくべき税金の仕組みを、わかりやすく解説します。

★この記事でわかる事
☑サラリーマンにかかる税金
☑所得控除と税額控除の違い
☑所得税の計算方法
☑住民税の計算方法
☑所得から控除できる費用項目
☑節税の方法
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サラリーマンにかかる税金

サラリーマンが給与から天引きされる税金は「所得税」と「住民税」の2種類です。

厚生年金や健康保険、雇用保険や介護保険などの給与天引き項目は「社会保険料」と呼ばれ、「税金」ではありません。

このあたり、税金とごっちゃに理解している人も多いですよね。

基本的に一度払った社会保険料は還付される事はありませんのでご注意ください。

しかし、税金は減税する事ができたり、一度支払った分の還付が受けれるなど、サラリーマンでも節約できる場合が多々あります。

まずは、税金の節約方法を知る前に、 「所得税」と「住民税」がどのように計算されているのか理解する必要があります。

実はこれらの税金は「収入」だけで決まっているのではありません。

★ポイントまとめ
☑税金は収入だけで決まらない
☑税金は節約できる方法がある
☑税金と社会保険料は異なる
☑所得税、住民税は税金
☑厚生年金、健康保険などは社会保険
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税金計算の基となる「課税所得」とは

税金は個人が1年間で稼いだ「収入」だけで決定されているのではありません!

「課税所得」を基準に税金の金額が決まっています!

「収入」と 「課税所得」 は、言葉のニュアンスは似ていますが全く別の物です。

「課税所得」とは何なのでしょうか?

計算方法は以下のようになります。

「課税所得」=「収入」ー「給与所得控除」ー「所得控除」

「収入」とは給与で稼いだ金額の事を指します。一般的に年収と呼ばれるものですね。

そこからサラリーマンとして勤務する為に必要な経費を差し引いて、残った物が「課税所得」になります。

そして税金は「課税所得」に基づいて計算されています。

「え?サラリーマンでも経費を差し引けるの?」と思いましたか?

実は税金を計算する上で、この経費は自動的に計算されて差し引かれているんですよ。

サラリーマンでも、個人が負担するスーツや制服などの業務に必要な経費がありますが、それらは会社からは支給されません。この経費は全員一律「給与所得控除」として「収入」から差し引かれます。

さらに、配偶者の有無や生命保険料など、個々の事情に応じて「所得控除」を受ける事ができます。

給与所得控除

給与所得控除は自動的に計算されており、概算の経費額が収入から差し引かれています。個々の経費を個別に計算して税務署がチェックし、どこまでを経費として認めるかなどの判断をするのは実質不可能なので、収入に応じた割合で経費に相当する金額が全員一様に差し引かれているのですね。

これを「給与所得控除」と呼び、収入に応じて以下のルールで計算されます。(令和元年時点)

収入給与所得控除される金額
65万円未満全額控除
65万円超え~180万円以下収入×40%
180万円超え~360万円以下収入×30%+18万円
360万円超え~660万円以下収入×20%+54万円
660万円超え~1000万円以下収入×10%+120万円
1000万円超え~220万円上限

例えば、65万円~180万円までの収入に対しては40%が経費として認められますが、それを超えて360万円までの収入については30%しか経費として認められません。

収入が180万円を超え360万円までの場合はとりあえず、一律30%を掛けて、180万円までの収入で経費にできる40%と、その差分である180万円×10%の18万円をプラスする事で、素早く給与所得控除額が計算できます。

そして年収1000万円以上稼ぐと、いくら稼いでも220万円しか経費として認められません。

所得控除

さらに、配偶者控除や保険料控除、社会保険料控除など、一定の条件に応じて様々な「所得控除」を受ける事ができます。

所得控除には以下の様に、控除できる項目がたくさんあります。

所得控除の種類控除の概要
基礎控除全員一律で適用される控除
雑損控除災害や盗難などで受けた損害による損失を控除
医療費控除病院などで支払った医療費で10万円を超えた部分を控除
社会保険料控除健康保険や年金などの社会保険料を控除
小規模企業共済等掛金控除指定された共済や個人型年金を支払った場合の控除
生命保険料控除生命保険料を支払った場合の控除
地震保険料控除地震保険の保険料支払いを控除
寄付金控除ふるさと納税を始め、寄付を行った場合の控除
寡婦・寡夫控除配偶者と離婚や死別した場合に受けれる控除
勤労学生控除納税者が学生の場合に受けれる控除
障害者控除納税者や扶養家族が所得税法上の障害者に当てはまる場合の控除
配偶者控除配偶者がいる場合の控除
配偶者特別控除配偶者に38万円以上の所得がある場合でも、所得金額に応じて受けられる控除
扶養控除扶養家族がいる場合に受けられる控除

ちなみに、「所得控除」できる金額は「所得税」と「住民税」の計算において異なります。詳細は後述します。

★ポイントまとめ
☑収入ー給与所得控除ー所得控除=課税所得
☑課税所得に対して課税される
☑給与所得控除と所得控除の2種類がある
☑所得控除額は所得税と住民税で異なる
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所得税の計算方法

所得税は「課税所得」に対して累進課税されます。累進課税とは課税所得が大きくなるにつれて税金の割合が、どんどん大きくなる制度の事です。

所得税の税率

課税所得に対して課税される所得税の税率は以下のようになっています。

所得税の早見表

勘違いされやすいポイントですが、課税所得の増加で所得税率があがっても、前の区間の課税所得金額分に対して掛かる税率はそのままです。

例えば、課税所得が195万円以下の時の税率は5%ですが、196万円になると10%ですよね。196万円になると、いきなり税率が上がって195万円の時よりも手取りが減るように思ってしまう方がいますが、これはよくある勘違いです!

実際の計算方法は、195万円までの課税所得に対する税率はあくまでも5%のままで、それを超えた1万円部分に対してのみ10%が課税される仕組みになっています。

なので、収入アップで高い税率になったからといって、逆に手取りが減ってしまう逆転現象は起きませんので、心配せずにじゃんじゃん稼いでください。

課税所得の額面に上記表の税率をそのまま掛け算して、前の税率区間の差額分を控除する事で計算が簡単になります。

所得税の税率

所得税の計算期間と支払時期

所得税の計算期間は1月1日~12月31日までの1年間です。

1年が終わってみないと所得税の金額が確定しませんが、所得税は毎月の給与額に応じて、とりあえず概算の金額が給与から源泉徴収されます。

そして12月に源泉徴収された金額の合計と、1年間の所得税の差額が年末調整され、変換されたり追加で徴収される仕組みになっているんですね。

毎月の給与から源泉徴収される所得税額は、以下の源泉徴収税額表で都道府県毎に毎年決められています。

★所得税計算のポイントまとめ
☑所得税は累進課税で5%~45%
☑課税所得が増えて手取りが減る事はない
☑計算期間は1月1日~12月末の1年間
☑概算額を前払い納付、年末に差額調整
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住民税の計算方法

住民税も「課税所得」に対して課税されます。

住民税の税率

住民税は所得税と異なり、累進課税ではありません。

「一律10%+5,000円」と税率が固定されています。

住民税の税額計算

たまに、「○○県は住民税が高いよ!」「○○市に引っ越して住民税下がった!」などの都市伝説を聞く事があります。

これは完全に勘違いです。

地域によって変わる水道料金か何かと勘違いしているのかもしれませんね。

日本のどこに住んでいても基本的に住民税は一律で、住む場所によって税金が変動する事はありません。

ごくまれに、一部の市町村で環境税が追加されたり、標準税率を採用しないケースもありますが、かなりのレアケースです。金額は変わっても月に数百円程度です。

住民税の計算期間と支払時期

住民税の計算期間は1月1日~12月31日までの1年間ですが、納めるタイミングが所得税とは異なります。1年間の課税所得より決定された住民税は、翌年の6月以降に支払う事になります。

所得税の場合は概算額を前払いして年末に差額調整されますが、住民税は後払いになるのですね。

そして、納める方法が「特別徴収」と「普通徴収」の2種類あります。

「特別徴収の」場合、1年間の課税所得より決定された住民税は、翌年の6月から12か月の分割払いで給与天引きされる事になります。

「普通徴収」の場合は、翌年の6月末までに一括で納めるか、6月、9月、12月、3月の4回に分割して納める方法が選択できます。

多くの人は「特別徴収」かと思いますが、確定申告で「普通徴収」を選択して一括支払いする事もできるんですね。

★住民税計算のポイントまとめ
☑住民税の税率は一律10%+4000円
☑住む場所によって住民税が変わる事はない
☑計算期間は1月1日~12月末の1年間
☑翌年の6月以降に後払い納付
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所得税と住民税で異なる所得控除

所得税と住民税は両方で「所得控除」を受ける事が出来ますが、控除できる金額や控除額の上限額などの条件がそれぞれ異なります。

あまり大きな金額の違いはないので、細かな控除額をあまり気にしてもしょうがないのですが、違いがあるという事だけは覚えておきましょう。

それぞれ以下のようになっています。

所得税と住民税の計算において所得控除できる金額は異なる
所得税と住民税の計算において所得控除できる金額が異なる
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まとめ

サラリーマンでも「所得控除」を多く受ける事で節税する事が可能です。また、住宅ローン減税やふるさと納税などは「税額控除」と言って、支払った税額そのものが還付されます。

年末調整の申請や確定申告で、所得控除や税額控除できる項目に漏れがないか良くチェックしましょう。

この2つの控除ルールをフル活用し、払わなくて良い余計な税金は払わないようにしましょう。そして少しでもキャッシュフローを良化させてください。

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