NISA口座の落とし穴。特定口座と併用する場合は税金に注意

NISA口座の落とし穴。 特定口座と併用する場合は 税金に注意投資信託

投資信託や株への投資で儲けが出た場合、通常は20.315%の税金を納めなければなりません。

100万円儲けると20万円も納税しなければならないので、結構なロスですよね。

そこで、活用したいのがNISA口座です。

NISA口座内での投資ならば、いくら儲けても全額非課税となるので、投資家なら活用しない手はありません。

しかし、NISA口座には思わぬ落とし穴があります

特定口座と併用して投資する場合、NISA口座の使い方を間違えると、取り戻せたはずの税金が返って来ないのです。

損する事がないように、NISA口座の非課税の仕組みについて、しっかり理解しておきましょう。

マネ夫
マネ夫

特定口座とNISA口座を併用する場合の、注意点について解説するよ!

☑NISA口座の仕組み
☑投資の課税期間は1月1日~12月31日
☑非課税がゆえにNISAで損するケース
☑NISA口座と特定口座は損益通算できない
☑NISA口座は損失を翌年に持ち越せない
☑特定口座と併用する際は税金に注意
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今や個人投資家なら当たり前のNISA口座

今や個人投資家が投資するのに、当たり前となったNISA口座。

2019年3月時点の口座開設数は約1282万口座。

NISA口座で投資されている金額も16兆円オーバーです。

まずはNISA口座の仕組みについて、おさらいしておきましょう。

NISA口座とは

NISAとは「Nippon Individual Savings Account=少額投資非課税制度」の愛称です。

個人投資家の為の税金優遇制度です。

通常、投資で得た利益に対しては20.315%の税金を納める必要がありますが、NISA口座なら非課税になります。

そして、NISAには、加入要件や投資できる上限金額、非課税適用年数が異なる3つのバリエーションがあります。

NISA、積立NISA、ジュニアNISAの3種類ですね。

それぞれの主な要件を以下の表にまとめました。

要件NISA積立NISAジュニアNISA
対象年齢20歳以上20歳以上20歳未満(運用主体は親権者)
対象商品株式、投資信託、ETFある要件を満たした投資信託株式、投資信託、ETF
非課税枠120万円/年40万円/年80万円/年
非課税期間最長5年間最長20年間最長5年間
口座開設期間2023年まで2037年まで2023年まで
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NISA口座と特定口座を併用する場合は税金に注意

通常、投資で利益が出た場合でも取引の度に税金を納めなければいけない訳ではありません。

投資における課税期間は1月1日~12月31日まで

なので、この期間の取引における損益を集計して税金が計算されます。

そして、1年間で儲けた利益の合計に対して20.315%を年に1回だけ、まとめて納めれば良いのです。

特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合は、利益がでると税金分をいったん証券会社に徴収されますが、損失が出ると、年間のトータル利益がプラスの間は徴収された税金分が口座へ払い戻しされます。

例えば、ある取引で利益が50万出たとしても別の取引で40万の損失が出れば、年間トータルの利益は10万円だけですよね。

この場合、約2万円を納税するだけで良いので手元には8万円が残ります。

しかし、40万円の損失を出した取引がNISA口座の場合は話が変わってきます。

NISA口座と特定口座は損益通算できない

NISA口座での取引は、そもそも非課税なので損失を出しても税金が返ってくるような事はありません。

先ほどの例で、特定口座での取引をおこない50万円の利益が出たとしましょう。

そしてNISA口座での取引では40万円の損失を出したとします。

投資家にとってのトータルの利益は同じ10万円ですが、NISA口座で出した損失は特定口座で得た利益と通算されません。

つまり、特定口座で出た利益50万円に対しては20.315%を満額納税する必要があります。

この場合、納める税金の額は約10万円ですね。

利益が10万円でも、税金で10万円持っていかれては手元に1円も残りません。

NISA口座は損失を翌年に持ち越すことができない

特定口座の場合、損失を最大3年間まで繰越すことができます。

例えば、今年に50万円の損失が出たとしましょう。

この場合でも、確定申告をすれば損失を翌年以降に繰越せます。

すると、翌年に特定口座での取引で利益が出ても、昨年の損失分である50万円までの利益に対しては、1円も税金を納める必要がありません。

しかし、NISA口座で損失を出したとしても翌年に損失を繰越すことはできないので注意が必要です。

特定口座とNISA口座を併用する場合は、慎重になって投資戦略を考えましょう。

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まとめ

通常のNISAでは5年間の非課税期間が与えられます。

なので、デイトレードやスイングトレードなどの短期的な投資には向いていません。

そもそも、個人投資家に中長期的な投資をうながす制度ですから当然ですよね。

短期での売買取引を繰り返せば、1回あたりは少額な投資でも、年間120万円程度の非課税枠はすぐに使い切ってしまいます。

NISA口座では短期目線で投資を行わず、十分な利益獲得が期待できる中長期的な資産形成に活用していきましょう。