アメリカで大論争中の現代貨幣理論「MMT」とは?わかりやすく解説!

金持ち思考

現在、アメリカでMMT(現代貨幣理論)という新たな考え方をめぐり、大論争が起こっています。

MMTを簡単に説明すると自国通貨を発行する国家は一定の条件下で財政赤字が続いても、破綻する事がないという理論です。

日本の国家予算を見ても税収による歳入よりも歳出の方が多く、毎年赤字という事は皆さんもご存じですよね?

税収で足りない赤字分は政府が国債を発行して穴埋めし、日本政府の借金はどんどん膨れています。

しかしMMTの主張通り、破綻しませんよね?

なぜずっと赤字の状態が続いても破綻しないのでしょうか?

マネ夫
マネ夫

MMT の考え方や論点についてわかりやすく解説していきます。

★この記事でわかる事
☑MMT(現代貨幣理論)とは
☑MMTの主張
☑赤字の日本が破綻しない理由
☑日本の量的緩和が失敗した理由
☑”円”の量が3倍でもインフレしない理由
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MMT(現代貨幣理論)とは

MMTとはModern Monetary Theoryの略です。

日本語では現代貨幣論と呼ばれます。

国の財政は赤字であることが普通で、黒字になる方がむしろ異常だという理論です。

普通の感覚では少し受け入れがたいですよね?

普通の一般家庭の家計簿で考えると、収入以上にお金使い続ければ必ず破綻してしまいます。

現在アメリカで、この理論に関するちょっとした論争が起きています。

投資の神様ウォーレンバフェットや日銀総裁の黒田さんもこの理論について批判しています。

実は世の中にあるお金の正体とは紙幣ではなく預金がほとんどです。

現在の日本での紙幣の供給量は100兆円程度ですが、銀行や信用金庫などの預金残高は1000兆円を超えています。

900兆円はどこからやってきたのでしょうか?

実は民間の銀行は貸し出すお金の一定割合を準備金として日本銀行に預ければ、信用創造という方法で全体の預金額を増やす事ができるんです。

つまり、銀行は紙幣を持っていなくても預金というタダの数字を増やして、お金を貸す事ができるんです!

借り手の預金通帳に残高を印字するだけなんですよ。

信用創造については以下の記事でも解説してます。

主流派経済学では政府や日本銀行がマネタリーベースを増やす事で、お金の供給量が増えると考えます。

MMTでは、逆説的に民間の銀行が信用創造してお金を貸し出す事で日本銀行の準備金が増え、結果的にマネタリーベースが増えると考えます。

つまり、借りる側の需要が増えると、お金が増えると言う事です。

今までの経済学の考え方とは真逆の主張です。

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MMT(現代貨幣理論)の3つの主張

MMT(現代貨幣理論)の考え方では主に次の3つの主張がなされています。

  • 自国通貨を発行する国は税収が予算の制約にならない
  • 全ての経済と政府は生産と消費に関する実物的な限界がある
  • 政府の赤字は、誰かの黒字である

解説していきます。

自国通貨を発行する国は税収が予算の制約にならない

MMTの理論では、税収以上に支出を行っても問題ないという主張がなされています。

なぜでしょうか?

日本では政府が国債を発行して借金を増やしても、それを買っているのは主に日本銀行です。

では日本銀行は国債を何の通貨で買っているのでしょうか?

自国通貨である”円”です。

現に日本政府の国家予算における歳出額は税金による歳入額を毎年大きく上回っていますが、日本が破綻する気配はありません。

日本政府が国債発行によって作った借金は、事実上返す必要がありません。

その為、日本銀行は”円”を新規に発行して、国債を買い続ければ良いのです。(円の発行とは紙幣そのものを印刷するのではなく、日銀当座預金という預金額を増やす事)

その為、税収を上回った予算編成を組み続けても、政府の借金を増やしてお金の供給量を増やしてまかなえるので、税収が予算編成の制約にはならないと主張しています。

全ての経済と政府は生産と消費に関する実物的な限界がある

もちろん、日本銀行が無限に”円”を発行すれば、通貨の価値が無くなってハイパーインフレになってしまいます。

なので通貨の価値を保ちながら”円”を発行するのには実質的な限界があります。

その限界とはインフレ率の範囲内です。

その範囲内であれば通貨発行を増やしても過度なインフレは起こらず、国民からそれ以上に税金を徴収する必要はないと主張しています。

実際に日本やアメリカ、オーストラリアなどの自国通貨を持つ国では、財政赤字が膨らんでおり、通貨発行で歳出をまかなっていますが、ハイパーインフレなど起こっていません。

政府の赤字は、誰かの黒字である

お金を借りる人がいるという事は、反対側には必ずお金を貸す人が存在し、借りた人の負債と貸した人の資産を合算するとゼロになるんですね。

つまり、政府が負債を増やしたならば、必ず反対側で資産を増やした人がいます。

誰の資産が増えたかと言うと一般家庭や企業、金融機関です。

日本ではアベノミクスによる異次元の金融緩和と題して、2012年頃から世の中に出回るお金の供給量をいっきに増やしました。

それに伴い、民間の銀行や企業、個人の預貯金などの合計であるマネタリーベースは約3倍以上に膨れ上がっています。以下のグラフを見て頂くとビックリすると思います。

日本銀行のホームページで公開されているマネタリーベースの推移をグラフにしました。

青の棒グラフがマネタリーベースの推移です。赤の折れ線は前年からの増加率をあらわしています。

アベノミクスではインフレを狙って、2012年から3倍以上も”円”の供給量を増やしましたが、結局はお金を借りる側の需要が少ないのでインフレ目標の2%を達成するどころか、デフレのままです。

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まとめ

お金とは実態のない不思議なものです。信用創造によって日々増えたり減ったりしています。

誰かが誰かにお金を貸せば、世の中全体のお金の総量は増えます。

反対にお金を返済すれば世の中全体のお金の総量も減ってしまうのですね。

MMTの主張では、借りたお金の利息が払えるだけのインフレ率の範疇であれば、国の借金はいくら増えても問題ありません。

そして、これまでの主流派経済学では財政赤字が増えると金利が上がると、債務縮小へ向かうという考えですが、MMTでは、デフレ下の状況でお金を借りる需要が少ない場合は、それが原因で金利が上昇する事はないと主張しています。

アベノミクスによる量的緩和に失敗した日本がMMT(現代貨幣理論)の主張を見事に証明していますね。

そして、アベノミクスは企業を減税し、日銀のお金で株を買い上げる株主優遇の政策です。

労働者の賃金は上がっていませんが、2011年に8,000円台だった日経平均株価は20,000円を優に超え、3倍程度に上がっています。

つまり、株式へ投資しない庶民は相対的に損をする事になります。

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