泉佐野市と総務省がバトル!ふるさと納税特設サイトでAMAZONギフト100億円バラまき!

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ふるさと納税の返礼品を巡って、大阪府の泉佐野市が総務省にケンカ売ってます!

本来、ふるさと納税は自分のふるさとの自治体や、活動を応援したい自治体に寄付をする事で、対象の自治体の活動を応援する事ができる仕組みです。寄付した金額は2000円を除き、所得税や住民税の中から年収に応じて全額が還付されます。

日本全体で見ると返礼品に掛かったコストの分、税収が減ることになりますが、少しでも税収が欲しい各自治体は、我先にと返礼品を魅力的にして全国からお金をかき集めています。中には寄付金に対して50%の還元率を超える返礼品を設定している自治体も。

ここに来て、総務省が対策に乗り出しました。「返礼品は寄付金の3割まで」、「返礼品は地場産品のみで、ギフト券とか止めろ」と上限額や条件を定めた税制改正を今年の6月に実施しようとしてます。

これに猛反対した大阪府の泉佐野市が総務省を挑発!
「100億円還元!閉店キャンペーン」と題して、ふるさと納税の特設サイトを開設!
特設サイトからふるさと納税を申し込んだ人に合計100億円分のAmazonギフト券をプレゼントする企画を実施中。

PayPayかよ!

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キャンペーンには「Aコース」と「Bコース」が

キャンペーンにはAコースとBコースの2種類が選べます。

Aコース:お礼品+Amazonギフト券10%(順次発送)
(例:寄附額10,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券1,000円分)

Bコース:お礼品+Amazonギフト券20%(5月以降の指定月に発送)
(例:寄附額15,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券3,000円分)

AとBどちらが得か計算してみましょう。

3万円寄付して、返礼品に「よなよなエール」1ケース(6,166円:AMAZON価格)をもらう例で試算します。

  • Aコースは、よなよなエール3ケース+Amazonギフト券3,000円分
  • Bコースは、よなよなエール2ケース+Amazonギフト券6,000円分

寄付金に対する還元率でいうとAコースの勝利となります!

還元率7割越えとは恐ろしいです。総務省が怒るのも無理ないですね。

寄付した金額は2000円を除いて戻ってくるので、ふるさと納税した瞬間に72%の利益が確定します。絶対に活用しましょう!

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税金を納めないのは悪なのか?

質問です。

ふるさと納税などのような制度を利用して税金を納めない事に対して悪い印象や罪悪感を感じてませんか?

  • 税金を払うのは国民の義務だ!
  • 皆で助け合って社会を作る為の税金だ!
  • 税金を納めることにより、初めて安定した社会で暮らすことができる!

みたいなご意見をお持ちの方も多いと思います。

その精神論は理解できます。是非、お金持ちにはこのような意見を持ってもらいたいです!

しかし、本質的な税金の意味は富の再分配にあります。国民が汗水流して作ったお金の一部を政府が集めます。それを公共事業投資や国のインフラ整備に使って、国民に再配分することが税金の本質的な機能です。

本来、デフレ経済下の日本では、もっと減税して、国債を発行し紙幣を印刷して公共事業投資する事で緩やかなインフレにもっていく必要があります。

今の日本では多少税収入が少なくなっても、大丈夫です。理由はこちらの記事をどうぞ
》円預金は安全?預金封鎖は起こる?日本の借金の秘密

インフレは物の価値が上がる事なので、相対的にお金の価値が目減りしますよね。すると都合が悪いのは誰ですか?

お金持ちです。

また、税金の制度は貧困層ほど収入に対して負担する割合が大きくなっています。表面的には累進課税といって収入が多いほど税率があがるのですが、それは労働者の世界だけの話。資産から収入を得ている金持ちにとっては関係ありません。実質的に、いつの時代も富裕層に都合の良い制度になっています。

さらに、お金持ちは資産を法人に持たせ、支出を経費化し、経費を使ってから、残った僅かな利益に対して少しの税金だけを払います。また、タックスヘイブンと言われる税金の安い国に移住したり、その国へ資産を移動する事で、相続税や法人税からも逃れています。

サラリーマンの労働収入は源泉徴収されるので逃れようがありませんよね。古今東西いつの時代も、権力を持っているお金持ちに都合の良い制度になっている事を理解してください。

変な罪悪感は持たずに節税してくださいね!脱税はダメですよ!

こちらの記事もどうぞ
》ふるさと納税やらず搾取される人続出!ワンストップで全手続き5分なのに。

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