老後の資産形成ならiDeCoがオススメ!仕組みやメリットをわかりやすく解説!

節約・保険・税金

入社から定年までの平均年収が500万円だった独身サラリーマンの方が、1ヶ月で受け取れる公的年金はたったの13万5千円程度です。

ヤバすぎますよね。

これから益々受給金額は下がっていくでしょうし、支給開始年齢も先送りされるでしょう。貧困老人にならないよう、老後資金の準備はそれぞれが真剣に考えておく必要があります。

そんな中、老後に向けた資産形成の方法のひとつに「iDeCo」を活用する方法があります。

この制度を活用すれば、給与から支払う掛け金は税額控除でき、資産運用益に対しても非課税になるなどのメリットがあります。いっぽうで60歳になるまでは引き出す事が出来ないデメリットもあります。

iDeCoの制度を正しく理解し、資産形成に活用しましょう。

☑iDeCoとは
☑iDeCoのメリットデメリット
☑iDeCoって何に投資できるの?
☑どのくらい節税になるの?
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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

まずはiDeCoの読みですが、「イデコ」と読みます。

iDeCoは厚生労働省が命名した愛称で、日本語での正式な制度名は個人型確定拠出年金となります。愛称の由来は「individual-type Defined Contribution pension plan」の表記の一部をとったものですね。

どのような制度かと言うと、国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、老後の為の年金を作る為の私的年金制度の一つです。加入するかどうかは各個人が自由に決める事ができます。

もし加入するのであれば、まずはiDeCo口座を開設する事から始まります。そして、毎月の掛け金をいくらにするのか決めて、給与の一部などからiDeCo口座に掛け金を拠出します。

そして、拠出した掛け金をiDeCo口座内で投資信託や定期預金などの金融商品に投資し、資産運用を行います。何に投資するかはラインナップされた金融商品の中から、各個人が自由に決める事ができます。

そして、拠出した掛金と投資で得られた運用益は、60歳以降に一括で受け取るか、年金として何年かに分けて受け取るかを選択できます。

ちなみに、毎月の掛け金として拠出する金額には下限と上限が設定されており、下限は月5,000円です。上限額は個人の条件によって以下のように何パターンかの違いがあります。

  • 自営業者、月68,000円
  • 専業主婦、月23,000円
  • 公務員、月12,000円
  • 会社員(企業年金なし)、23,000円
  • 会社員(企業型確定拠出年金(DC)のみに加入)、20,000円
  • 会社員(確定給付企業年金(DB)に加入、またはDBとDCの両方に加入)、月12,000円

ちなみに2018年1月1日に法改正があり、「月払い」だけでなく「年払い」や「半年払い」なども選択できるようになっています。

iDeCoに拠出できる上限額

また、企業型確定拠出年金に加入しており、お勤めの会社で「マッチング拠出」が認められている場合は、iDeCoに加入する事ができないので、人事や総務部などに確認してください。

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iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは大きく2つあります。1つ目は拠出した金額について所得税住民税が節税できる点。2つ目は運用益が非課税という事です。

iDeCoの節税メリット

なんといってもiDeCoの最大のメリットは節税の効果ではないでしょうか。iDeCo口座に拠出した掛け金は、課税所得から全額を控除する事ができます。

サラリーマンが普通に株式投資する場合は、税金を引かれて残ったお金から投資しますが、iDeCo口座で投資すれば、なんと、税金を引かれる前のお金で投資できます!

例えば年収700万円のサラリーマンが毎月23,000円拠出したとしましょう。

年間の拠出額合計は27万6千円で、これが課税所得から全額控除されます。

年収700万円だと、所得税率20%と住民税の10%なので、合計30%にあたる82,800円が節税できる事になります。

つまり税金を払ったと考えれば、19万3200円の実質負担で27万6千円分の投資ができた事になります。

いきなり42%勝ちからスタートできるという事ですね!

iDeCoの非課税メリット

通常の株式投資では儲かった金額の20.315%が税金として徴収されます。

しかし、iDeCo口座内での投資なら、これが全て非課税になります。

300万円が長期の資産運用で500万円になったとすると、利益は200万円。

普通は20.315%の約40万円が徴収されますが、iDeCoなら0円です。

老後の資産形成として投資信託商品を購入するのならiDeCoを活用しない手はないですね。

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iDeCoに加入する際の注意点

iDeCoへの加入には何点か注意点もあります。

所得がないとそもそも税金を払ってないので控除できない

iDeCo口座内で投資して、得た運用益に対しては非課税の恩恵を受けられます。

しかし、専業主婦の方などで所得がそもそもない場合は、所得控除ができないので所得税や住民税の節税メリットがありません。

また、住宅ローン控除などで所得税や住民税が全て還付されている場合も、控除できる税金がないのでやはり節税メリットが享受できません。

加入する際の開始年齢が50歳以上だと、受け取りできる年齢が伸びる

実はiDeCoには10年以上加入する必要があります。50歳以降に始めると60歳まで加入しても10年未満になってしまいます。すると、受け取り開始できる年齢が先送りされてしまうのです。

加入期間によって以下のように受け取り開始年齢が変動しますので50歳以上の方でこれから加入する方は注意してください。

加入年数受取開始年齢
8年以上10年未満61歳から受取可
6年以上8年未満62歳から受取可
4年以上6年未満63歳から受取可
2年以上4年未満64歳から受取可
1月以上2年未満65歳から受取可

投資できる銘柄が限られる

iDeCoでは投資できる金融商品がある程度、限られています。

国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、国内REIT、海外REIT、コモディティ、バランス型、元本確保の預金商品などの各ジャンルから、数本ずつの金融商品が用意されます。

基本的に優良な投資先に厳選されていますが、無難な商品が多いので投資先にこだわりのある方にとっては不満に思う事もあるかもしれませんね。

原則的に途中解約できない

iDeCoは原則的に途中解約する事ができません。

加入者が死亡した場合や障害を追った場合は解約が可能ですが、基本的には60歳まで引き出す事ができないと考えてください。

また、最低でも毎月5,000円以上を60歳まで払い続けなければならない点にも注意してください。

掛け金の拠出を一時休止する事も可能ですが、これまでに支払った掛け金を引き出す事はできませんし、金融機関によっては口座の運営管理手数料が掛かり続ける場合もあります。

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受け取る際に課税される

iDeCoは節税メリットが大きく、運用益も非課税ですが、60歳以降の受け取り時に課税されます。
ただし、一時金として受け取る場合も退職所得控除が適用でき、年金受取の場合も公的年金控除を適用できます。これは退職金の金額や公的年金などの受け取り状況で、いくらまでが非課税になるのかケースバイケースなので、自分のケースでしっかり試算してください。

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まとめ

iDeCoは堅実に老後の資産形成をしたい人には向いています。

リスクを取りたくなければ元本確保型の定期預金商品に積立しておくだけでも節税効果が得られます。

しかしiDeCoは投資できる銘柄が限られている事や受け取りが60歳以降になるので、始めたからといって、スグにお金持ちになることはできません。

投資でリスクをとって、早く金持ちになりたい人には向かないスキームですが、毎月拠出できる金額もしれているので、老後の保険と思ってiDeCoにも加入しておいて損はないでしょう。

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