仕入債務回転期間とは?計算式や見方を徹底解説!

仕入債務回転期間とは? 計算式や見方を 徹底解説! ファンダメンタル分析講座
マネ夫
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仕入債務回転期間について解説するよ!

仕入債務回転期間とは、商品や原材料などを仕入れしてから、代金を支払うまでにかかる期間の事です。

通常、企業間の取引では、掛け取引をおこなうのが一般的です。

掛け取引では、1か月間の仕入代金を月末などに集計してもらって請求書を受け取り、所定の期日までに代金を支払う事で決済をおこないます。

その為、企業は仕入をしてから現金で支払いをおこなうまでに一定の猶予期間があります。

現金の支払い時期は、なるべく先の方がキャッシュフローにゆとりが生まれるので、資金繰り面で企業経営も楽になりますね。

計算式は、「仕入債務回転期間(日)=(支払手形+買掛金)/仕入高÷365日」です。
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仕入債務回転期間で何がわかるの?

仕入債務回転期間はできるだけ長い方が資金繰り面で有利な経営ができます。

例えば、年間の仕入高が365億円の企業で考えてみましょう。

そして、仕入先への債務(支払手形+買掛金)の合計が50億円の場合、仕入債務回転期間(日)は50日となります。

次に仕入高が同じ365億円の企業でも、支払手形+買掛金の合計が70億円ある場合の売上債権回転期間(日)は70日となります。


つまり、支払手形+買掛金の合計が仕入高に対して大きい方が仕入債務回転期間が長くなりますよね。

支払いまでの期日はできるだけ長い方が、資金繰りに余裕がある企業と判断する事ができます。

さらに、わかる事はそれだけではないんですね。仕入債務回転期間の推移を時系列で見る事で様々な事がわかります。

例えば、以下のような事を予想する事ができます。

・仕入したが販売が不調で代金支払いに遅延が生じていないか
・企業の信用不振から支払条件が悪くなっていないか
・粉飾決算の可能性はないか

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仕入債務回転期間の見方

仕入債権回転期間は、業界によって適正な水準が異なります。

例えば、建設業界などは比較的長めになっています。

同業間で比較した時に、特別長くなっていなければ大きな問題ではありません。以下、業種別の仕入債務回転日数の平均です。

順位業界仕入債務回転期間(日)
1建設業83.53日
2林業73.25日
3皮革,同製品製造業65.00日
4木材,木製品製造業59.91日
5一般機械器具製造業58.15日
6パルプ,紙,紙加工品製造業58.06日
7鉄鋼業56.46日
8ゴム製品製造業55.32日
9卸売業54.15日
10金属製品製造業53.92日
11輸送用機械器具製造業51.32日
12化学工業51.12日
13窯業,土石製品製造業50.01日
14電気機械器具製造業48.06日
15精密機械器具製造業47.38日
16非鉄金属製造業46.23日
17その他の製造業43.36日
18出版,印刷,同関連産業41.38日
19繊維工業39.49日
20農業37.94日
21石油製品,石炭製品製造業37.14日
22石炭鉱業33.24日
23食料品製造業30.66日
24小売業29.78日
25映画業27.66日
26運輸に付帯するサービス業26.32日
27ガス業23.99日
28民営鉄道業23.71日
29金属鉱業23.12日
30その他サービス業22.21日
31漁業21.26日
32不動産業20.98日
33電気業20.73日
34水運業19.64日
35道路運送業19.57日
36原油,天然ガス鉱業18.55日
37航空運輸業17.56日
38通信業16.87日
39倉庫業14.93日
40娯楽業11.06日
41旅館業8.48日
42銀行,信託業1.37日
43証券業0.64日

同業の企業間で仕入債務回転期間を比較するのも有用ですが、時系列での変化にも注目してください。

過去数年間の仕入債権回転期間の推移をみて、どんどん短くなっている場合などは、企業の信用不安から支払い条件が悪化しているケースもあります。

様々な事業を手掛ける企業の場合は、ビジネス毎の仕入れ構成比が変化することで、仕入債務回転期間が変動しているだけの場合もあります。

しかし、資金繰りの悪化から、支払いの遅延や粉飾決算の疑いも考えられますので、変化には注意しましょう。

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まとめ

仕入債務回転期間はファンダメンタル分析を行う上で、それほど重要視すべき指標ではないです。

しかし、時系列での変化を見れば企業の変化を察知する事ができます。

また、仕入債務回転期間の推移がを見て変化が大きい場合は問題が発生している場合もあるので念のためにチェックしておきましょう。

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